【教員不足】当たり前！むしろチャンス！原因や実情！メリット・デメリットまで！むしろチャンスと見るべき！

日本の教員不足問題を深掘りするブログです。原因分析から地方と都市部の違い、対策案まで徹底解析。また、意外と良い面も多くチャンスも多数。

元教員（地方公務員）ブロガーの主張はコレ

それでは本題です。教員不足はなぜなの？当たり前なのか？をお話ししていきたいと思います。

結論

教員不足が起こる原因は、ストレスや病休など改善が必要なものも多いが…
教員の負担を減らすために作った決まりも大きい。意外と前向きな理由でした。

教員になりたい人にとっては採用人数が増えているのでチャンス！
現状、教員の人には人員不足の為、転職しても戻れる可能性がたかいのでチャンス！

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教員不足の何がチャンス？

教員不足が教員になりたい人にとっては大チャンス

去年まで教員をしていた筆者から言えば教員（学校）は『比較的良い職場』といえます。
そして、教員を目指す方にとっては今は教員不足で教員採用試験に受かりやすいです。募集人数も多くなっています。

教員のメリット

• 何か悪いことをしない限りクビにならない
• 学校によっては長期休みが取れる（夏休み・冬休み・春休み・GW）
• 給料は比較的良い（全体の平均給与よりはもらえる）
• 福利厚生がしっかりしている（病休になっても基本クビにならない）
• やりがいがある

教員のデメリット

• 仕事ができる人にどんどん仕事がまわってくる。（給料変わらないのに）
• 好きでもない部活動を持たざるを得ない場面がある。
• 部活動を持つと時間外労働がブラック企業並みに
• どれだけ時間外労働しても、給料には反映されない（元々含まれている）
• 小学校はやることが普通に多すぎる

メリット・デメリットを判断して教員を目指しましょう。諸事情によりやめた筆者は『比較的良い職場』だと思っています。

両方とも経験した筆者からすると恵まれた面もたくさんあるので正直『一般企業の方が厳しい』部分がたくさんあるように思います。

教員不足が現役教員にとってチャンスな理由

教員不足は２〜３年のスパンでは解決しないと筆者は考えています。
もし、今の現状に不満があったり、やりたいことが他にあるかもと考えている方はチャンス！

転職しても戻って来れる可能性は十分あると思います。この機に転職を検討してみてはいかがでしょうか？

教員不足の現状とその影響

日本全国における教員不足

日本では現在進行形で急速に少子化が進んでいます。生徒が減っているのに、教員が足りていない現状があります。

教員不足の実態：2021年5月時点で、小学校では979人、中学校では722人、高等学校では159人の「教員不足」との報告があります。
不足割合：小学校が0.26％、中学校が0.33％、高等学校が0.1％の教員不足割合が報告されています。

地域別不足：島根県が1.46％の教員不足率で最も不足しており、熊本県と鳥取県も不足しています。

教員志望者の減少：公立学校教員採用試験の倍率が20年で13.3倍から3.8倍に減少し、教員志望者数も減少しています。

教育現場での具体的な影響

去年の話ですが、私の学校では、新学期スタートの4月時点で副担任が決まっておらず人数が欠けた状態でスタートすることに！

足りない分はさまざまな先生方で割り振ったりと大変でした。しかし、現状このようなことがたくさん起こっているのです。

教員不足の根本原因

産休・育休取得者数の増加

教育現場での若手教員が増加し、産休・育休を取得する教員が増えている。

公立小中学校の平均年齢は下がり、高校の平均年齢は上昇しているが、全体として若年化の傾向が続いている。

男性教員も育休を取得！それでも男性教員の育休取得率は低く、全国の教育委員会に所属する男性職員の取得率（８.１％）は地方公務員男性全体（１３.２％）よりも低い！

特別支援学級数の増加

少子化にもかかわらず、特別支援教育を受ける子どもが増加していて、教員不足が深刻な課題となっている。

2009年度から2019年度にかけて、特別支援学校への児童・生徒数が増加。同じ期間に小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒数も倍増。

病休者数増加

• 教員の病気休職者数が増加しており、精神疾患による休職者数が2016年度から2020年度にかけて5000人前後を維持している。
• 精神的な病気による休職も増加し、昨年度には5897人に達し、過去最多となった。
• コロナ禍での業務の増加が影響している可能性があると文部科学省は分析している。
• 公立学校教職員の休憩時間が大幅に減少しており、40.6％が一日の休憩時間を「0分」と回答した。

３５人学級の導入

公立学校の学級編成などを定める義務標準法が2021年に改正され、公立小学校の全学年について学級人数の上限が40人から35人に引き下げられました。既に小学1年では35人学級が導入されていましたが、同年から段階的に、5年がかりで35人学級が全学年に導入されます。これに伴い、全国で新たに大量の教員を確保する必要が生じました。

教員不足解消に向けた取り組み

正規採用数の増加させる

もちろん、都道府県や国も教員不足解消に必死です。

教員不足への取り組みとして挙げられるのは、教員の正規採用数を増やそうとしています。

小学校における35人学級の整備や、高学年の教科担任制の推進が発表されていて一人一人教員の負担を減らすべくしっかりと動いています。教員が受け持つ児童や教科が減ることで、教育の質を上げることが狙いです。

学校の働き方改革とその効果

学校でも働き方改革を進行しています。

特に、部活動指導を地域に移行していくための取り組みが進んでいます。

部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務であることを踏まえ、2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、まずは公立中学校の休日の部活動から段階的に地域移行することになりました。将来的には平日の部活動の地域移行も想定されているようです。

教員採用試験の年齢制限緩和・廃止の影響

教員不足への取り組みとして、教員採用試験の年齢制限を緩和・撤廃する自治体も出てきています。年齢制限がない自治体は、2021年度採用選考の時点で47自治体まで増加し、年齢制限を撤廃する自治体は年々増えています。

年齢制限がある自治体でも、受験可能な年齢の制限が36〜40歳に設定されている自治体は2自治体のみとなっており、教員採用試験では年齢を問わず積極的な採用活動が行われています。

結論：教員不足問題への総合的なアプローチ

下記にも書きましたが教員不足に対し様々な対策をしてくれています。

教員不足が起こる原因は、ストレスや病休など改善が必要なものも多いですが
教員の負担を減らすために作った決まりも大きい。意外と前向きな理由でした。

教員不足が解消し、教員の負担も減って、尚且つ給料も上がるとすれば教員の未来は結構明るいかもしれません。
うまくいくかはわかりませんが、いい方向に進むと良いですね！

教員になりたい人に教員採用試験の合格率アップでチャンス！

現役教員にとっては転職の可能性を模索するチャンス！

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教員の環境整備

教員の環境整備に関する提言と施策が文部科学省から出されています。これらの提言は、教師の働き方改革や勤務環境整備に焦点を当てており、教育界の状況を改善するための具体的なアクションが含まれています。

特に、教員の時間外勤務時間の改善や、学校での業務の適正化、勤務環境の持続可能性の向上など、教師の環境整備に関する具体的な提言があります。

中央教育審議会の特別部会も、授業時数や学校行事の見直しを含む緊急提言をまとめ、教員の指導環境整備に取り組んでいます。東京都教育委員会も、健康的な職場環境整備に関する宣言を行い、教員の業務削減などに取り組んでいます。

教員採用試験の採用者数の推移

スクロールできます

小学校

採用年度	受験者数	採用者数	競争率
1979 (S.54)	73,090	22,975	3.2
1980 (S.55)	74,822	22,710	3.3
1981 (S.56)	70,821	21,584	3.3
1982 (S.57)	71,940	19,276	3.7
1983 (S.58)	68,241	15,216	4.5
1984 (S.59)	65,260	12,824	5.1
1985 (S.60)	59,394	11,386	5.2
1986 (S.61)	54,885	11,543	4.8
1987 (S.62)	50,218	10,784	4.7
1988 (S.63)	49,536	10,510	4.7
1989 (H.01)	48,432	13,938	3.5
1990 (H.02)	44,160	14,039	3.1
1991 (H.03)	39,978	14,131	2.8
1992 (H.04)	34,739	10,987	3.2
1993 (H.05)	34,735	9,413	3.7
1994 (H.06)	37,392	7,784	4.8
1995 (H.07)	41,542	6,742	6.2
1996 (H.08)	44,546	5,772	7.7
1997 (H.09)	45,241	5,392	8.4
1998 (H.10)	45,872	4,542	10.1
1999 (H.11)	46,158	3,844	12.0
2000 (H.12)	46,156	3,683	12.5
2001 (H.13)	46,770	5,017	9.3
2002 (H.14)	49,437	7,787	6.3
2003 (H.15)	50,139	9,431	5.3
2004 (H.16)	50,446	10,483	4.8
2005 (H.17)	51,973	11,522	4.5
2006 (H.18)	51,763	12,430	4.2
2007 (H.19)	53,398	11,588	4.6
2008 (H.20)	53,061	12,372	4.3
2009 (H.21)	51,804	12,437	4.2
2010 (H.22)	54,418	12,284	4.4
2011 (H.23)	57,817	12,883	4.5
2012 (H.24)	59,230	13,598	4.4
2013 (H.25)	58,703	13,626	4.3
2014 (H.26)	57,178	13,783	4.1
2015 (H.27)	55,834	14,355	3.9
2016 (H.28)	53,606	14,699	3.6
2017 (H.29)	52,161	15,017	3.5
2018 (H.30)	51,197	15,935	3.2
2019 (R.01)	47,661	17,029	2.8
2020 (R.02)	44,710	16,605	2.7
2021 (R.03)	43,448	16,440	2.6
2022 (R.04)	40,636	16,152	2.5

中学校

採用年度	受験者数	採用者数	競争率
1979 (S.54)	104,833	7,353	14.3
1980 (S.55)	93,765	11,679	8.0
1981 (S.56)	86,915	12,922	6.7
1982 (S.57)	88,887	16,134	5.5
1983 (S.58)	80,621	12,412	6.5
1984 (S.59)	74,148	12,757	5.8
1985 (S.60)	69,223	13,485	5.1
1986 (S.61)	65,728	12,998	5.1
1987 (S.62)	60,300	10,943	5.5
1988 (S.63)	57,097	7,673	7.4
1989 (H.01)	49,754	9,130	5.4
1990 (H.02)	45,597	9,509	4.8
1991 (H.03)	41,496	9,869	4.2
1992 (H.04)	39,005	7,839	5.0
1993 (H.05)	39,279	6,499	6.0
1994 (H.06)	42,376	5,294	8.0
1995 (H.07)	47,486	5,414	8.8
1996 (H.08)	50,920	5,759	8.8
1997 (H.09)	53,052	5,676	9.3
1998 (H.10)	52,583	4,275	12.3
1999 (H.11)	49,542	3,110	15.9
2000 (H.12)	47,846	2,673	17.9
2001 (H.13)	44,772	2,790	16.0
2002 (H.14)	46,574	3,871	12.0
2003 (H.15)	50,057	4,226	11.8
2004 (H.16)	53,871	4,572	11.8
2005 (H.17)	59,845	5,100	11.7
2006 (H.18)	59,879	5,118	11.7
2007 (H.19)	60,527	6,170	9.8
2008 (H.20)	58,647	6,470	9.1
2009 (H.21)	56,568	6,717	8.4
2010 (H.22)	59,060	6,807	8.7
2011 (H.23)	63,125	8,068	7.8
2012 (H.24)	62,793	8,156	7.7
2013 (H.25)	62,998	8,383	7.5
2014 (H.26)	62,006	8,358	7.4
2015 (H.27)	60,320	8,411	7.2
2016 (H.28)	59,076	8,277	7.1
2017 (H.29)	57,564	7,750	7.4
2018 (H.30)	54,266	7,988	6.8
2019 (R.01)	49,190	8,650	5.7
2020 (R.02)	45,763	9,057	5.1
2021 (R.03)	44,105	10,049	4.4
2022 (R.04)	42,587	9,140	4.7

高等学校

採用年度	受験者数	採用者数	競争率
1979 (S.54)	66,802	6,419	10.4
1980 (S.55)	56,152	7,130	7.9
1981 (S.56)	47,257	6,510	7.3
1982 (S.57)	39,563	5,082	7.8
1983 (S.58)	44,657	7,460	6.0
1984 (S.59)	46,827	8,716	5.4
1985 (S.60)	47,771	10,363	4.6
1986 (S.61)	45,324	7,783	5.8
1987 (S.62)	44,606	7,573	5.9
1988 (S.63)	46,285	7,769	6.0
1989 (H.01)	43,543	7,789	5.6
1990 (H.02)	38,151	6,774	5.6
1991 (H.03)	32,746	5,613	5.8
1992 (H.04)	28,007	4,383	6.4
1993 (H.05)	29,817	4,321	6.9
1994 (H.06)	32,887	4,548	7.2
1995 (H.07)	37,004	4,232	8.7
1996 (H.08)	39,268	3,641	10.8
1997 (H.09)	37,663	3,539	10.6
1998 (H.10)	37,437	3,419	10.9
1999 (H.11)	37,731	3,181	11.9
2000 (H.12)	40,475	3,060	13.2
2001 (H.13)	43,246	3,223	13.4
2002 (H.14)	42,349	3,044	13.9
2003 (H.15)	42,413	3,051	13.9
2004 (H.16)	42,206	2,985	14.1
2005 (H.17)	38,581	2,754	14.0
2006 (H.18)	35,593	2,674	13.3
2007 (H.19)	36,445	2,563	14.2
2008 (H.20)	33,895	3,139	10.8
2009 (H.21)	33,371	3,567	9.4
2010 (H.22)	34,748	4,287	8.1
2011 (H.23)	37,629	4,904	7.7
2012 (H.24)	37,935	5,189	7.3
2013 (H.25)	37,812	4,912	7.7
2014 (H.26)	37,108	5,127	7.2
2015 (H.27)	36,384	5,039	7.2
2016 (H.28)	35,680	5,108	7.0
2017 (H.29)	34,177	4,827	7.1
2018 (H.30)	32,785	4,231	7.7
2019 (R.01)	30,121	4,345	6.9
2020 (R.02)	26,895	4,409	6.1
2021 (R.03)	26,163	3,956	6.6
2022 (R.04)	23,991	4,479	5.4

特別支援学校

採用年度	受験者数	採用者数	競争率
1979 (S.54)	3,453	2,080	1.7
1980 (S.55)	3,385	1,795	1.9
1981 (S.56)	3,204	1,404	2.3
1982 (S.57)	3,156	1,622	1.9
1983 (S.58)	2,838	1,424	2.0
1984 (S.59)	3,180	1,272	2.5
1985 (S.60)	3,346	1,548	2.2
1986 (S.61)	3,417	1,462	2.3
1987 (S.62)	3,195	1,445	2.2
1988 (S.63)	3,034	1,372	2.2
1989 (H.01)	2,967	1,561	1.9
1990 (H.02)	2,777	1,916	1.4
1991 (H.03)	2,711	2,070	1.3
1992 (H.04)	2,960	1,724	1.7
1993 (H.05)	2,873	1,557	1.8
1994 (H.06)	3,258	1,328	2.5
1995 (H.07)	3,783	1,213	3.1
1996 (H.08)	4,114	1,337	3.1
1997 (H.09)	4,270	1,350	3.2
1998 (H.10)	4,728	1,358	3.5
1999 (H.11)	4,870	1,175	4.1
2000 (H.12)	5,733	1,101	5.2
2001 (H.13)	5,911	1,076	5.5
2002 (H.14)	5,617	1,278	4.4
2003 (H.15)	5,703	1,399	4.1
2004 (H.16)	6,094	1,525	4.0
2005 (H.17)	5,908	1,486	4.0
2006 (H.18)	6,012	1,480	4.1
2007 (H.19)	6,215	1,413	4.4
2008 (H.20)	6,827	1,939	3.5
2009 (H.21)	7,322	2,104	3.5
2010 (H.22)	8,092	2,365	3.4
2011 (H.23)	8,939	2,533	3.5
2012 (H.24)	9,198	2,672	3.4
2013 (H.25)	10,172	2,863	3.6
2014 (H.26)	10,388	2,654	3.9
2015 (H.27)	11,004	2,926	3.8
2016 (H.28)	10,601	2,846	3.7
2017 (H.29)	10,513	2,797	3.8
2018 (H.30)	10,837	3,127	3.5
2019 (R.01)	10,417	3,226	3.2
2020 (R.02)	9,956	3,217	3.1
2021 (R.03)	9,696	3,102	3.1
2022 (R.04)	8,529	3,063	2.8

表引用：よびめも

全体的な傾向として

• 受験者数・競争率は下がり気味
• 採用者数が上がっている

上記の2点の傾向が見えてきます。

Q&A

 教員免許状って何ですか？

日本の学校の教員になるためには教員免許状が必要です。教員免許状がなければ、日本の学校で教壇に立ち、授業を行うことはできません。

保健室の先生になりたいのですが、どうすればなれますか？ 

保健室の先生は、正式には「養護教諭」といいます。
養護教諭になるには、養護教諭の免許状に関する教職課程のある大学・短期大学等で必要単位を修得して卒業し、各都道府県教育委員会に授与申請を行い、教員免許状を取得することが必要となります。

特別支援学校教諭の免許状を取るにはどうしたらいいですか？ 

特別支援学校教諭の免許状は、基礎となる免許状（幼稚園、小学校、中学校、高等学校）を取得することと、特別支援教育に関する必要単位を修得して卒業し、各都道府県教育委員会に授与申請を行うことが必要です。

更新制がなくなると聞きました。私の教員免許状はどうなりますか？

令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、同日以降に新たに授与される教員免許状は有効期限のない生涯有効なものとなります。また、令和4年7月1日付けで有効な教員免許状も、何ら手続なく有効期限のない生涯有効なものとなります。

教員になるにはどのような資格が必要ですか?

教育課程を履修し、教員免許を取得する必要があります。小学校、中学校、高等学校など、学校を教えるの種類によって、取得すべき免許が異なります。

教員の主な仕事内容は何ですか?

授業の計画と実施、生徒の評価、教育カリキュラムの開発、保護者や同僚とのコミュニケーション、生徒の指導やカウンセリングまた、部活動の指導学校行事の運営にも携わります。